プライバシーポリシー

本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとします。

当社は、個人情報を以下の目的で利用いたします。

(1) デジタルツール等の利用方法を説明するためのデモンストレーションの作成及び共有を行うツールを提供するサービス、及びAI検索における最適化（AEO）に関する分析や改善提案を提供するサービス（以下、総称して「当社サービス」といいます。）の提供のため

(2) 当社サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため

(3) 当社の商品、サービス等のご案内のため

(4) 当社サービスに関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため

(5) 当社サービスに関する規約等の変更などを通知するため

(6) ユーザーのサービスの利用の状況等に関する情報を分析して、当社のサービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため

(7) 雇用管理及び社内手続のため（役職員の個人情報について）、人材採用活動における選考及び連絡のため（応募者の個人情報について）

(8) 株主管理、会社法その他法令上の手続対応のため（株主、新株予約権者等の個人情報について）

(9) 当社のサービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため

(10) その他、上記利用目的に付随する目的のため

当社は、個人情報の利用目的を関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人（以下「本人」といいます。）に通知し又は公表します。

4.1 当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(5) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）。

4.2 当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

5.1 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

5.2 当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。）を取得しません。

(1) 第4.1項第1号から第4号までのいずれかに該当する場合

(2) 学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）（当社と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限ります。）

(3) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合

(4) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合

(5) 第三者から要配慮個人情報の提供を受ける場合であって、当該第三者による当該提供が第8.1項各号のいずれかに該当するとき

5.3 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該第三者による当該個人情報の提供が第4.1項各号のいずれかに該当する場合又は第8.1項各号のいずれかに該当する場合を除きます。

(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人）の氏名

(2) 当該第三者による当該個人情報の取得の経緯

当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。当社の保有個人データに関する具体的な安全管理措置の内容は、以下のとおりです。

・基本方針の策定：個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針として、本プライバシーポリシーを策定。

・個人データの取扱いに係る規律の整備：取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定。

・組織的安全管理措置：個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、取り扱う従業者及びデータの範囲を明確化し、違反の事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備。取扱状況について定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施。

・人的安全管理措置：個人データの取扱いに関する留意事項について従業者に定期的な研修を実施。秘密保持に関する事項を就業規則に記載。

・物理的安全管理措置：個人データを取り扱う区域での入退室管理及び持込機器の制限、権限を有しない者による閲覧の防止措置を実施。機器・電子媒体・書類等の盗難又は紛失等を防止する措置を実施。

・技術的安全管理措置：アクセス制御により担当者及び取り扱う範囲を限定。情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入。

・外的環境の把握：個人データを保管している米国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施。

・委託先の監督：取扱いを第三者に委託する場合、当社が定める委託先選定基準を満たす事業者を選定し、委託契約を締結した上で、定期的に書面による報告を受ける等の方法により取扱状況を把握。

当社は、当社の取り扱う個人情報の漏洩、滅失、毀損等の事態が生じた場合において、個人情報保護法の定めに基づき個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を要する場合には、かかる報告及び通知を行います。

8.1 当社は、第4.1項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。

(1) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合

(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

(3) 個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合

8.2 当社は、外国にある第三者に個人情報を提供する場合には、法令に定める場合を除き、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。

8.3 前項に基づき本人の同意を得る場合、当該外国の名称、当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講じる個人情報の保護のための措置に関する情報を本人に提供します。

8.4 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。

8.5 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。

9.1 当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料（1件あたり1,000円）を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

9.2 前項の定め（手数料に関する定めを含みます。）は、本人が識別される個人情報にかかる、第8.4項に基づき作成した第三者への提供にかかる記録及び第8.5項に基づき作成した第三者からの提供にかかる記録について準用するものとします。

当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（利用停止等）若しくは提供の停止（提供停止）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。

当社は、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、法令に定める場合を除き、当該第三者が本人の同意を得ていること等を個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認した上で提供します。提供したときは個人情報保護法第31条に従い記録の作成及び保存を行い、第三者から個人関連情報を個人データとして取得する際にも必要な確認及び記録の作成・保存を行います。

当社は、仮名加工情報を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い個人情報を加工します。また、削除情報等の安全管理のための措置を講じ、法令に基づく場合を除き利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱わず、法令に基づく場合を除き第三者に提供しません。仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために他の情報と照合せず、本人への連絡等のために連絡先その他の情報を利用しません。

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〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23F

Evolution株式会社（代表取締役 AKIRA RYU）

問い合わせ窓口：お問い合わせフォームよりご連絡ください。

当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。